建築確認申請はどんな物置を買う時にも必要なの?

建築確認申請書物置のサイズによっては、建築確認申請が必要となる場合もあります。これは物置を立てる場所が都市計画区域内外どちらにあるかで変わってきます。防火地域や準防火地域に敷地があり、建物の大きさが10平方メートル以上ある場合は建築確認申請が必要です。都市計画区域外であれば確認申請は必要ありません。

区域内の場合であっても、新築と増築で違います。新築の場合は申請が必要です。既に建物が建っていて、増築する場合、その土地が防火地域・準防火地域に指定されていれば申請が必要となるのです。この場合は物置でも不燃仕様の材料であることなどが求められます。防火地域・準防火地域でない地域での増築で、10平方メートル以内の大きさの屋外物置であれば申請はしなくてよいです。大きさが10平方メートルを超えてしまう場合でも、土地の用途地域が無指定になっていれば申請しなくてもOKです。

建築確認申請が必要かどうかは、その屋外物置の設置場所が都市計画区域内外のどちらか、物置のサイズは10平方メートル以内かどうかなどによって分かれます。さらに区域内の場合であっても、新築と増築の違いによって違います。さらに自治体によって細かい指定がある場合もありますので、大きな物置を考えるときは必ず条例等を確認してから購入を検討するようにしましょう。

こう考えていくと、都心部で土地いっぱいに建物が建っている場合には、大きめの物置小屋を建てるのは難しいことかもしれません。加えて建築確認申請にはお金もかかります。相場は20~30万円といったところでしょうか。ホームセンターなどで頼むと屋外物置は比較的簡単に設置してくれます。しかし、それを建てる責任は持ち主にあるのです。建てた後に自治体からの指導が入り、撤去になった場合、費用は自費です。そうならない為にも、屋内物置のサイズや物置を置く土地の用途確認などは怠らないようにしましょう。

建築確認申請が必要だからといって固定資産税がかかるのかといえば、そうとは限りません。確認申請はあくまで自治体への申請で、固定資産税は税務署の管轄です。基礎を作って建築するような場合は建築物となって固定資産税の対象となりますが、ブロックなどの上に簡単に置かれているようなものは構築物となり、対象とはなりません。以上のようにどんな物置にでも建築確認申請が必要というわけではありません。設置しようとしている土地の状況を把握し、法令や条例に違反しないように注意しながら物置を選びましょう。